【2ｃｈ】　市況２まとめブログ-ナイアガラ速報

・日本語は擬音語・擬態語がとても豊富な言語で、ある意味では新たな言葉を無限に生み出せるような柔軟性を持っている。
・「負けない」のレベルでは駄目で、「列強」と言われた西洋諸国と互角になって、さらには「勝つ」というところまでいかないと安心出来ないのだ。近代の日本政府はそのように考えて、「富国強兵、殖産興業」というスローガンを打ち出します。
・「富士山は日本で一番高い山である(→真)」のように、客観的に真偽を判定できる事柄を命題といいる。
・日本では、知識自体は豊富でも、「自分の意見」を言えない人がたくさんいる。
・パソコンの世界シェアを見ると、日本のメーカーはここでも「その他」だ。東芝、富士通、VAIOを合わせてやっと4.2％だ。
・日本企業にとって一番の問題点は、会社内で決定権を持っている人が、ソーシャルメディアをリアルに使ったことのない50代、60代、場合によると70代だったりすること。「デジタルデバイド」が経営陣と会社の現場との間、さらに市場との間にあったりする。
・日本企業が認識しているマーケティングとは、市場統計または市場調査のようだ。少なくともサムスンが理解しているような市場創造ではない。
・「日本で売れた」は、一昔前の「全米が泣いた！」といった映画のコピーと同様、「あの厳しい水準の市場で通用した」というクレジット(信用力)として通用します。日本の消費市場は、その目利き力によって、高く評価されているのだ。
・日本人はイノベーションが「既存の市場やシステムを維持しながら新しい市場を積み上げていくことができるもの」というような幻想を持っているのではないだろうか。ここが米国とのイノベーションに対しての認識の違いだ。
・不思議なことに世界で危険ドラッグの蔓延に勝ったのは日本だけである。韓国には前から危険ドラッグ市場がなかったが、欧米でもロシアでも依然として危険ドラッグとの果てしない戦いが続いている。
・上海株式市場に上場している企業のCEOの平均年齢は47歳だ。対照的に、強固なヒエラルキーのある日本では、日経平均株価指数に採用されている企業のCEOの平均年齢は62歳である。
・日本のビールメーカー各社の販売量は世界的に見るとかなり少なく、世界市場全体で見ると地ビールレベルと言ってもいい。
・世界市場では「その他」の日本のトップ企業たち。
・個人の収入というのは個人のスキル(技能)に必ずしも根拠を持つものではないということだ。実際、戦後の日本は景気が良く、大きな需要があったために、粗製濫造であってもガンガン儲けることができたのである。
・日本の地方都市を見てみると、優秀層で地元に残る人は、公務員、インフラ産業、地方金融機関、医師、教師などになりがちだ。これは実は街にとっては良くない。これらの仕事は街を支える脇役であって、街を発展させる主役ではない。
・ちょうど日本が驚異的な生産性(実態は長時間労働と低賃金だったりするのだが)でアメリカを倒そうとしているときであり、全体が見えない「頑張りズム」の日本が「全体最適化」の思想を身につけたら、手がつけられない存在になると考え、日本ではいわば「禁書」にしたということなのである。
・福祉は充実させて欲しいけれど、税金は払いたがらないというのも日本の特徴のひとつだと思いる。
・日本時間2011年3月11日金曜日午後2時46分。日本の沖合700キロメートルにある地殻の一部で、地球物理学者らが「メガスラスト地震」と呼ぶ現象が起こった。
・経済戦争を一種の「模擬戦」として戦ってきた世代と、金儲けのために金儲けをしている世代では、経済活動の意味がまったく違う。だから、世代交代以後、日本経済が長期低落期に入る。
・1台40億～50億円もする装置を、導入から9～14日で製造に使うか、40日弱も無駄な性能試験をやって遊ばせておくか。この時間差を金額に換算すると、とてつも額になるはずだ。日本半導体が高コスト構造になっている理由がここでも垣間見える。
・ホンダがアメリカで提携していたディーラーには、複雑な故障を修理する能力がなかったため、ホンダはアメリカ部門の乏しい資金をはたいて、欠陥車を日本に空輸する始末だった。
・日本企業のトップの人たちは、デザインリテラシーがやや低くなっている傾向があると思いる。そういった経営者は総じてソフト面に対してお金を払わない。「デザインなんてすぐにできるだろう。一日でできることに、なぜ何百万円も支払うんだ」という感覚だ。
・グローバル金融の世界において、日本のメガバンクに勤めていることは、決して優秀とは見做されていません。一方、日本のスーパーのレジスキルやファミレスの接客スキルは、どこの国の人たちと比べても圧倒的にスゴイのだ。
・量的緩和策はいつか終了することになる。そこから先は、積極的に国債を購入する投資家が少なくなり、日本の金利は上昇を開始する。
・太平洋戦争の戦費のほとんどは、日銀による直接引き受けによって調達された。そして膨れ上がった日本政府の借金は、GDP比において、現在とほぼ同水準となった。つまり、現在の日本は太平洋戦争末期と同じくらい、借金を抱えているのである。
・日本人は、サービスに対してお金を払いません。「サービス」とは、「おまけをしてもらう」ということではなく、「人に何かをしてもらう」という意味だ。
・配偶者控除や国民年金の第3号ステイタスなどは、「フルタイムで働く女性から専業主婦」への利益移転であると同時に、働く女性の多い世代から、専業主婦が多い高齢者世代への利益移転でもあります。日本のほとんどの問題は「世代間問題」。
・レンタルとかシェアのようなサービスが増えてきているのは、日本の景気が悪くてお金の余裕のない人が増えているという身も蓋もない理由も大きい。
・日本国債のCDSを買っておけば日本国債がデフォルトしても元利金は補償されます。因みに現在の日本国債のCDSは約0.5％。受取利息よりはるかに高いのだ。
・海外の銀行は、普通預金に日本の銀行よりも圧倒的に高い金利をつけている。お金の置き場所としてふさわしいのは日本の銀行ではなく、まだ少数派の海外の銀行。
・日本の行政のごみ処理は、高度な焼却炉の建設維持にお金がかかりすぎて、資源化を大胆に進めるための予算がほとんどない(＝いつまでもほとんどのごみを燃やしている)という構図だ。
・世界的にはごみを燃やす日本の方が少数派。ごみの焼却は、埋め立てと比べても高度な技術を要し、ダイオキシンなど難分解性の有毒物質の排出も避けられないため、非常にお金がかかり、取り入れている国は驚くほど少ないのだ。
・日本が貧しい新興国であれば、国の発展のために外国企業を誘致するということも必要だろうが、日本は23年連続の世界一の純債権国で、世界一の金主である以上、外国から金を呼び込む必要などない。
・反日国家の外国の留学生に国の税金を使うのではなく、日本の若者に国税を投資するべきだ。
・日本では相続税の基礎控除額が引き下げられたため、小金持ちの資産隠しで金製の仏具や日用品が飛ぶように売れている。
・金は世界的に見て非課税が主流なのですが、日本、韓国、インドだけが金の売買に付加価値税(VAT)や消費税をつけている。金は世界標準で価格が決まっているため、原則、世界のどこで買っても値段は変わりません。なので普通は国境を越えて売買しても利ざやは発生しないのですが、日・韓・印だけは状況が違いる。
・日付の表記は米語では月／日／年、英語では日／月／年だが、国際的な送金ルールでは日本と同じ年／月／日の順になる。
・日本は福祉が充実しているって話だったけど、皆が金持ちだから何もしなくてもそれなりに回っているように見えてただけなんだ。皆が金持ちじゃなくなってようやく気づき始めたみたいだけど。
・日本が「地球上に全く孤立無援」というフレーズは、そもそもこうした事態を招いた引き金は満州事変であるにもかかわらず、被害者意識全開なところが誠に興味深い。
・日本の学校教育には、何といっても金融教育というものがありません。その結果、大学生になっても金利を知らないなんて信じられないことが起こるんだ。
・日本の富裕層は金融資産の大きさが海外と比べて1桁小さい。それに、今後、円安が続いていけば、ドルベースで見た富裕層の数はどんどん減っていく。これではビジネスにならない。
・どうやったらお金を使わないで済むのか、損をしないで済むのかを考えるのが日本人に多く、どうやってお金を使うのか、お金の出口を考えるのがアメリカ人に多いといえるのかもしれません。
・自分は損をしたくない。お金を手放したくない。人のために使いたくない。それが日本人のお金に対する価値観のようだ。
・税金で有閑人を抱えておく制度が崩壊したのは、日本が余裕を失って三流国に転落を始めた証拠なのだ。
・日本のクイズ番組の最高賞金は、今なお1人200万円が上限で、番組では賞金1000万円を売りにするためにグループ参加させるそうだ。だから「ライフライン」で電話の向こうで待っている4人の友人も回答者としてカウントされているんだよ。
・途上国日本が1964年にオリンピックを開催したときは非常に景気がよくなりましたが、先進国になればなるほど、オリンピックのたった2週間のためにそんなに金を使うわけにはいかないよね、ということになる。
・今の日本企業は350兆円を超える内部留保を持っているため、銀行から資金を借りることはなく、金利が低くても反応しない。
・長期のゼロ金利が示すのは、資本を投資しても利潤の出ない資本主義の「死」であり、日本はその最終局面にいち早く立っている。
・アメリカが大量の石油を消費することは、膨大な富をアメリカから独裁体制の国に渡すこと。
・現段階ですでに、アメリカの所得上位5％の層が所得税の税収の43％以上、上位1％の層が27％以上を負担している。早晩、富裕層に対する課税を強化しても、以前ほどの効果があがらなくなる。
・アメリカ軍の全兵士の75パーセントが貧困層の出身者、という統計があるほどだ。それどころか、貧しい人々を軍隊に入れるため、意図的に貧富の差をひろげる政策をとっている、という説すらある。
・アメリカでは、ランドの考え方に共鳴し、その考え方を実践している人々のことを、「ランディアン」(Randian)とか「ランドロイド」(Randroid)と呼んでいる。そして、富豪たちはほぼみな「ランディアン」と見ていいのだ。
・「富は人間の思考の所産である」これは、アメリカ人なら誰でも知っているアイン・ランドの言葉だ。
・ブランドは均質化を推し進めているように見えるが、市場に参入する時点では、イノベーションであることが一般的だ。マクドナルドが成功したのは、アメリカの多くの地域において、ローカルな外食産業よりもマクドナルドのほうが進歩していたからだ。
・政策の根底には、共和党の場合、個人の自由や市場の自由競争を最大限尊重し、政府の役割をできるだけ限定し小さな政府にしようという保守思想があるのに対して、社会福祉によって弱者を救済し、公正さを保証することでより個人の自由や権利が尊重されるとする民主党のリベラル思想があります。
・ビル・ゲイツとイーライ・ブロードは公立学校の改善を援助したいと考え、これまでに合わせて20億ドルを寄付している。言うまでもなく、アメリカ社会にとってはいいことだ。しかし同時にこの二人は、資金援助を求め、やがてそれに依存するであろう人々に大きな影響力を持つことになる。
・アメリカ政治の血流の中で、金はさまざまな考えを心臓や脳に運ぶ赤血球であると同時に、特定の権益を脅かすと思われる考えを排除する白血球でもあるのだ。
・かつてアメリカの大富豪、ジョン・ロックフェラーは「十セントを大切にしない心が、君をボーイのままにしているんだよ」と「はした金」の大切さを説いたという。
・だれもが増槽をほしがった。イギリスはなんとしても増槽を増産したかったので、強化した紙でこしらえた。のちのアメリカの金属製増槽よりもずっと軽くて容量が大きかったので、アメリカのパイロットたちにも珍重され、ごっそり調達された。それに、アルミ製の増槽とは違い、投棄したものを敵に再使用されるおそれもない。
・民間投資家たちは金融当局がゼロ金利近くで貸してくれるお金をどう使ったらいいか、はっきりとはわかっていないことも示している。だから彼らはそのお金を、最もしっかりしていると思われる政府に対し、とんでもなく低い金利で貸し直すことになる。
・アマゾンやグーグルが租税回避をして税金を払っていないと怒る人が多いけど、彼らがそのお金を自社内で次の画期的な商品やサービスの開発に回すほうが、税金として政府に差し出して無駄に使われるより、よほど人類の未来のためになる。
・当時、失業率が高まる一方のドイツの中で、ユダヤ人は富裕層に位置していました。そうした彼らに対する妬みが蔓延していた世情は、ユダヤ人を差別して貶める土壌としては十分だったに違いありません。
・iPhoneはAndroid Phoneよりむしろ安く、しかも米国政府を上回る保有現金を活かした大量発注により、AppleはどのAndroidベンダーよりiPhoneを安く作ることができる。
・リベリア内戦の犠牲者としてアメリカで話題となり、義手や寄付金の提供で、暮らし向きが変化してしまいる。地道な生活から過度な贅沢へ。
・金融の力というのは非常に大きい。アメリカで司法当局とて手を出せなかったアル・カポネをつぶしたのは、実はFBI(連邦捜査局)ではなく、財務省だったのだ。
・香港ドルは「ドル預託通貨」とも呼ばれており、香港の銀行が持つドル資産を担保にお金を発行することができる通貨ということになっている。そのため、アメリカドルに対するペッグ制(固定相場制)であり、1アメリカドルが7.8香港ドルに固定されていた。
・国債が発行できれば財政は維持できるということになる。財政を維持できれば、公的年金も支払うことがでくる。つまり、政府が破綻しない限り、公的年金も破綻しない。
・中国政府は税金を投入してチベットの人たちに安い食べ物をお腹一杯食べさせて、おそらく独立のエネルギーを削ごうとしているのだ。チベットへの食料品補助は、実は統治の手段なのであり、統治コストとしては安く上がるのだ。
・総動員体制によって年功序列の賃金体系や終身雇用、下請け元請け制度などの導入が進みました。インフレが進む可能性が高くなってきたため、給料を政府がコントロールしないと国民が生活できなくなってしまうからだ。
・アメリカ製の爆撃機は空を飛ぶ黄金の山のようなもので、多くの攻撃目標よりも高価である。
・ヨーロッパの政府は、ときに地元経済を変えてしまうほどの巨額な金を払う。マリ北部の誘拐事件で、イタリア人やスペイン人の人道支援活動家に数百万ユーロが支払われて以来、あの地域ではユーロが流通するようになった。
・アサド政権は裕福な市民を拉致し、反体制側は外国人を狙う。反政府組織が「アラブの春」が生んだ「自由のための戦士」というのはメディアの思い込みだ。彼らに必要なのは「食料と武器を買う金」であり、そのための身代金なのだ。