Date:2015/03/05 12:28
サウジアラビアが国家予算の収支を図るのに必要な原油価格の水準は約１０６ドル。ＩＭＦは、１バレル５０ドルが５年続いた場合、
同国はこの状態を十分にしのげる財政的な防御手段は持っていないとの結論。イランとかISが原油を際限なく掘ってるのも要因の一つ。
採算ライン
シェールオイル70から80ドル65ドルから赤字
北海油田60ドル
オイルサンド60ドル
深海石油50ドル
投資してるウォール街の連中の捏造数字の可能性。現状で殆ど採算割れ。
ちょっと前までは平均75ドルとか言ってたけど、本当は９０ドル以上
露の生産コスト４５ドルも割った、
OPECの平均が４０ドル、サウジが２５ドル
しかしこれはいずれも採掘コストだけのみ。
財政を含めたコストはサウジでも８０ドル程度って言われてるんだけど・・・・
原油は全ての工業製品の原料だから、脱原油の道など、未来永劫、存在し無い
原油価格の下落要因
米シェールオイルの生産増
10年前に比べ、アメリカの原油生産が約200万バレルから1600万バレルとなっている。
約10000万バレルの産油生産を誇るサウジアラビアには敵わないものの、今や世界3位の産油国となっている。
ＯＰＥＣの目標の変更（2014年11月下旬）
サウジのヌアイミ石油鉱物資源相は「1バレル＝20ドルになっても減産しない」と発言
アメリカのシェールガス生産に打撃を与える目的や、先進国の中長期にわたって鈍化の懸念等が原因と言われている。
地政学リスクの後退
人口の多い先進国の製造業の成長鈍化
米ドル高
量的緩和停止により、投機マネーが流れにくくなっている
割高価格の是正
投機的動き（1980年代のオイルショックは実需メイン）
米原油在庫の増加
メリット
石油関連製品、運輸産業、電力など多くの企業において、コスト低下による企業業績の改善
原油価格が100ドルから50ドルに下がった状態が1年続くと、日本のGDP約480兆円の4%に相当原油の輸入代金分20兆円が浮く。(2015年1月4日付け日本経済新聞電子版)
株価と原油価格は逆相関の関係にあり、原油価格が安ければ安いほど、日本の株価は上昇して、景気も上昇する
デメリット
原油安を背景とする最近のインフレ低下
エネルギー関連部門の雇用への影響
石油関連株の下落
ロシア、中東など産油国・新興国への影響（特にブラジルやメキシコ、ベネズエラ）
サウジは、原価20ドル
シェールは、原価40ドル～80ドルが採算ライン
油価に連動する液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格も今後は下落
既にあのロックフェラーが化石燃料から撤退した
先進地域は恩恵を被るが、資源で成長してきた新興国が伸び悩む
新興国向けの輸出が伸び悩むから先進国もあんまり潤わない
原油安は日本同様消費者物価を押し下げる要因となっており、長期化すればデフレ圧力が高まり、経済にマイナスの影響を与えることが懸念
日本経済では、2度のオイルショックを機に、世界で一番産業の省エネが進んでいます。
国際エネルギー機関(IEA)2015年後半にシェールの増産が小休止するため、 17年までは緩やかな増加にとどまる。
精製所が10年前と段違いに減ってるらしいし
石油各社が赤字補填もしたいだろうし
減税と同じ効果
商品の需要が伸びて、景気を改善し、物価全体を押し上げる事になる。
「ウクライナとシリア、イラク情勢見ときゃ、上がりそうなタイミングは読める。
1バレル60ドル近くに戻らないと、シェール関連債券で、サブプライムの時より酷い破綻を起こす。現状が何年も続いたり、夢の1バレル40ドルなんてありえない。」
「50ドルちょっとだと、いい油井持ってるシェール業者はギリギリ耐えることができます。
となると技術の進歩は継続するから、産油国にとっては「殺しきれなかった」ということになります。」
「欧州が金融緩和してそのマネーが原油に流れ込むかどうかが鍵」
原油安でもガソリン価格が下がらない理由
実は、国家備蓄部分では 国も同じぐらい損失だしている。
国家備蓄、民間備蓄を合わせた約8,406万klの石油が、私達国民の共通財産であり、その量を備蓄日数に換算すると約193日分(2014(平成26)年3月末現在) もの原油のストックがある。
これは、日本が「油切れ」になるのを防止するために６～７ヶ月分 石油備蓄をしてる代償でもある。
中国は12～20日分しか石油備蓄はないし、韓国も４ヶ月分を目指す と言ってる程度。いかに日本の石油備蓄量が異常かがわかるだろう。
ガソリン価格の半分は税金
ちなみにリッター126円だと、ガソリン本体価格は60.33円、税金は65.67円で税率52.12％。
まさに半分以上が税金なのだ。
価格は需給で決まるので、原価が上昇したからといって安易に値上げはできません。
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